2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
さらに、国土交通省では、現在進めております社会資本メンテナンス戦略小委員会におきまして、メンテナンス体制が十分に確保できていない市町村に対しまして、新技術の活用によるメンテナンスの効率化、研修等の充実による人材育成の推進など市町村自らの実行力を高めていく取組や、国等による直接的支援などが重要という議論を進めております。
さらに、国土交通省では、現在進めております社会資本メンテナンス戦略小委員会におきまして、メンテナンス体制が十分に確保できていない市町村に対しまして、新技術の活用によるメンテナンスの効率化、研修等の充実による人材育成の推進など市町村自らの実行力を高めていく取組や、国等による直接的支援などが重要という議論を進めております。
○太田国務大臣 今後の社会資本の維持管理、更新のあり方につきまして、昨年十二月に、社会資本メンテナンス戦略小委員会、これで答申をいただきました。答申では、この審議会で検討された推計手法を用いまして、国、地方公共団体等が管理する国土交通省所管施設の維持管理・更新費が示されたところでございます。
○若井委員 平成二十五年五月二十九日に、社会資本メンテナンス戦略小委員会の方から、今後の社会資本の維持管理・更新のあり方についてという報告がなされておられるようですけれども、この中に、維持管理・更新費の推計等についての作業も含まれているというふうにお聞きをしております。
また一方で、これも前政権のときからの、これは七月からですかね、始めた社会資本整備の全体的な点検なんですけれども、今第五回目ということで、社会資本メンテナンス戦略小委員会というのが国交省の中にあって途中経過が出ておりますが、これは非常によく分かる資料だと思っております。 例えば、橋梁が二メートル以上のものが日本中に幾つあるのかと。
昨年七月に社会資本整備審議会及び交通政策審議会のもとに設置されました社会資本メンテナンス戦略小委員会が、今般、地方公共団体に対しまして、維持管理の実態に関してのアンケート及びヒアリング調査を実施いたしました。 それによりますと、地方公共団体が抱える課題として、まず、維持管理、更新の担当職員は、都道府県や政令市では一定数いるものの、町や村では非常に少ないということ。